■社会|1000円のランチは高いか、安いか!しかし、問題はそこではない

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ランチ1000円とサラリーマンの懐具合

これはある意味で、格差の壁である

 少し前だが、金回りがやたらといい謎のミュージシャンが、日本のランチ事情に疑問を呈していた。いわく、1000円以下のランチでは人件費もでないと、さらに海外では、ありえない価格設定だと指摘していた。

 謎のミュージシャンは、日本で街のごく普通の食堂でランチを食べたことがあるのだろうか。あくまで想像だが、高級レストランやホテルなどでしか食べたことがないのと違うか。日本の諸事情を想像したことがあるかといいたいぞ。

GACKTオフィシャルブログ
日本はサービス業が70%近くもあるのに、
ほとんどがうまく行っていない。
一つの問題は、海外の平均から比べると飲食店の価格提供の安さも大きな原因の一つだ。昼食が800〜1000円という価格は正直おかしい。

その値段でまともに店はやっていけない。
どの大型の飲食店もブラック企業認定されるようなことになるのは
そもそも日本の価格設定と人件費のバランスの悪さに
根源的な問題があるとボクは思うのだが…。

 昔々、おフランスのルイ16世の妃であるマリー・アントワネットは、市井の人々が食べるパンもなく飢えている、と訊いてある迷言を残している。いわく、「パンがなければお菓子を食べればいいのに」と。

 謎のミュージシャンの指摘はなんだか、それと相通じるものがありそうだ。

本当の意味は
「パンの原料となる小麦の価格が高騰、それであればブリオッシュ(安い小麦を使った菓子パン)を食べればいいじゃない」ということ。
つまり「(原料の)高いパンを食べることができないのであれば、(原料の)安いパンを食べればいいじゃない」ということだそうです。

 日本の飲食店では、いまさら言うまでもないが、市場のニーズに合わせて経営努力をしている。それが、ランチ1000円以下となっているに違いない。謎のミュージシャン氏は、単にコスト(主に人件費)から逆算しただけで判断している。

 商品やサービスの価格とは、商品単一のコストのみでされるのではなく、トータルの収支を考慮して決定される。例えば、ゲーム機が一台あたりのコストだけを捉えて価格を設定した場合、とても高価なものとなってしまう。

 しかし、企業はハードとソフト、その周辺を踏まえて価格を設定していく。

 飲食業界も似たようなもんだ。ランチで利益がでなくても、ディナーで顧客を誘引する機会になるに違いない。いわば、損して得取れという戦略といえる。

「損して得取れ」という考え方は、日本特有のものかもしれない。ドライな海外では通用しないサービス精神であり、ある種特殊な日本の事情といえる。

 一方で、日本の飲食業界が抱える闇も深くて暗いものがある。コストの大部分を占める人件費の高騰が、経営を圧迫しているそうだ。そのせいもあり、スタッフに過酷な労働条件を押し付ける土壌ともなっている、といわれる。

 単純に価格に転嫁できない諸事情が、飲食業界には横たわっている。なぜなら、景気が良くなっているといわれるなかで、顧客である労働者の給与が思った以上には上がっていないからだ。儲けは、富裕層と企業の内部留保に偏っている。

 主要顧客である労働者の事情を無視して、もしランチを1000円以上にしたら、多くの中小飲食店が淘汰されて無くなってしまうだろう。違うだろうか。

 そして、残されたランチの選択は、コンビニ(弁当)とマック(ハンバーガー)、そして吉野家(牛丼)しかなくなるかもしれない。

 飲食店の現状は、アベノミクスのどこかインチキくさい株高で潤う富裕層には理解不能なのかもしれない。いや、より一層の株高を狙い、飲食業界が大手チェーンしか残れない仕組みにしようと企んでいるか。

 とにかく、トリクルダウン(富裕層が潤ったあと、一般大衆に波及する)はいつくるんだ、というしかない。

 くるぞ、くるぞと言ってるうちに終わりがきそうだがいかに。

おまけ/どうなるアベノミクス、どうなる日本

 衆院選挙では、大勝ちした自民党であるが、今後もその政策を継続し、推進させていくのか否か。バブル以来という株高が続いて、それを背景に好景気を喧伝し、消費増税に突入していくか、それが注目される。

 以下は、朝日系列(アンチ安倍政権であるのは言うまでもない)の記事であるが、一応参考までに掲載いたします。

アベノミクスは“まやかし” 格差拡大に増えない給料… 
経済評論家の斎藤満氏はこう批判する。

「アベノミクスによって潤っているのは企業だけ。企業の業績が良くなれば社員の給料も上がり、所得や消費に回すお金も増えていくと主張する『トリクルダウン』なんてまやかしです」

 財務省の法人企業統計によると、金融、保険を除く全産業の経常利益は、直近の2017年4~6月期に過去最高の22兆3900億円に達した。第2次安倍政権が発足した12年10~12月期の12兆7901億円から約10兆円増えたことになる。企業はもうかっているのだ。

 これに対し、企業の人件費は44兆3692億円から43兆447億円へと、横ばいにとどまっている。

 経常利益は、売り上げから営業活動に必要な経費を差し引いたものだ。人件費も必要経費に含まれる。企業は従業員の給料を抑えつつ、もうけを増やしてきた。

 記事で言ってることに、とくに新鮮味はないが、むしろそれが問題と思われる。なぜなら、それらを政府は認識していても、なんら是正する動きをしていないからだ。逆の意味で言えば、より推進していくという意思表示ではないか。

 んー、この先日本はどーなるか、それが問題だ。


引用:富はスーパースターに 労働分配率、世界で低下

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