■社会|安倍内閣の支持率が急減する 一般庶民が根を上げるアベノミクスはブラック社会を広げている

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株高、好景気?の陰でブラック社会が進展する

 安倍内閣の支持率が急減している。森本、加計の両学園問題に関する利益誘導は忖度されたのかどうか、相変わらずはっきりとしない様相を示している。

 それに加えて共謀罪を強行に成立させている。これらのことを考えてみれば、政府の支持率が急減したのは自明の理といえるだろう。

 さらにいえば、政府は「一億総活躍社会」を提唱しているが、その一方でブラック社会の進展を放置、いや容認している節がある。それに薄々と気がつき始めた一般庶民が、ついにノーを突きつけたと言うことができる。

「一億総活躍社会」とは、たぶん大企業や一部の特権者が、できるだけ多くの社会人(一般庶民)からお金を吸い上げるシステムのことだ。

 若者は、大学を出てもなお奨学金の返済という闇金システムに縛られている。音楽という、一般大衆の娯楽は、ジャスラックという集金システムでこれまた自由度が制限されている。NHKもそうだが、とにかく金払えというシステムが堂々と進んでいる。払わなければすぐに法的手段をとる、まるでヤクザみたいだ。

 非正規雇用は放置状態だし、パートやバイトの現場ではブラックな状況が度々報道されるが、一向に減る様子がない。

 政府は、金を取るシステムを進化させる一方で、少子高齢化への対策など、なんら有効な策を打ち出していない。これは、無策というより、元々やる気がないことを証明しているだろう。

 なぜなら、少子高齢化対策は、政府を支える大企業、一部の特権者にはなんの利益にもならないからだ。介護保険とはだいぶ様相が違っている。

 介護保険では、多くの会社が新規参入した。それは少子高齢化で老人には旨味があると企業が嗅ぎつけたからに他ならない。

「一億総活躍社会」とは
 2015年10月に発足した第3次安倍晋三改造内閣の目玉プラン。安部首相自身が次の3年間を「アベノミクスの第2ステージ」と位置付け、「一億総活躍社会」を目指すと宣言した。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指すという。

東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」

自由を規制する社会

 昨今、株高が続いていてバブルの再来とまでいわれている。業界筋では、すでに年末までには3万円になるとまで噂されている。バブルといわれても実感がないのが、一般の庶民である。80年代バブルでは、金融筋は貸し出し競争をしたが、いまは貸し渋りで株や債券に投資していると思われる。

 したがって、80年代バブルとはその様相がだいぶ違っている。儲かってるのは金融筋とか、一部の富裕層のみとなっている。それで好景気といわれても一般庶民はなんら実感がないのは、ある意味で当然といえる。

 激安の殿堂「ドン・キホーテ」が相変わらず好調なのは、多くの顧客が安さを求めている証しだろう。バブルといわれるが、高額商品が一般庶民にまでバカ売れしてるとは聴いていない。(80年代は庶民もブランド消費をした)

 その様な背景の中で、いつのまにか格差社会が根付き始めている。国の将来を担うはずの若者世代が少なからず苦難にあえいでいる、といわれる。

 現在、大学生の2.6人に1人が奨学金を利用しているそうだ。

奨学金の「ブラック」な実態。前途ある若者を食い物にしてよいのか
 奨学金を借りる学生は増加し続け、1998年度には約50万人だったが、2013年度には144万人へと、わずか15年で3倍近くに伸びている。

 いまや大学・短大生の約4割が奨学金を利用しており、1人あたりの合計借入金額の平均は、無利子の場合で236万円、有利子の場合は343万円にものぼる(2015年度)。

 新社会人になった若者の約4割がこれほどの借金を背負って社会に出て行く。

 奨学金という制度はいいが、そのあとが問題だ。貸し手である「日本学生支援機構(JASSO)」は、その取り立てが一時期の商工ローンも真っ青の手口らしい。

 借りた本人(元学生)から取れないとわかると、連帯保証人(普通は両親か)だけでなく、祖父母、親戚筋(おじ、おば)にまで取り立てがいくとか。

 そのあげく、素早く回収できないとすぐに法的手段にでるそうだ。2015年には8713件の延滞者に対し法的措置が執られている。

 これでは、奨学金という名の金貸しといえるだろう。少なくとも学生支援機構という名称を、「学生支援高利貸し機構」とでも変えたほうがいいだろう。

 いまの世の中は、大学は出たけれど正規雇用される保証はない。非正規で職に就く割合はかなり高いと言わざるを得ない。とすれば、給料はたかが知れているし、正規雇用の様に昇級する見込みも少ない。

 そのような中で、奨学金を返していくのは、かなりきついと思われる。

 巷やメディアで垣間みるところでは、女性の場合、夜のお仕事を掛け持ちしたり、中には風俗を専業とする場合もあるらしい。学問を学ぶ目的である奨学金を返すのに、風俗の仕事をしなくてはならないとは、何かがおかしい。

 たしか、アメリカでは大学にいくために軍隊に入ることが多いとか。イラクやアフガニスタンへ多くの若者が、大学の就学費用を目的に参戦したと思われる。

 アメリカでは軍隊へ、日本では風俗(女性の場合)へ、これでいいのか。

一億総活躍社会の背後に控える、取り立て屋たち

「一億総活躍社会」の陰で取り立て屋たちが跋扈している。前述した学生支援機構もそうだが、以前よりその陰湿な体質が話題となっていたのが、日本音楽著作権協会(JASRAC)である。

音楽の魅力を削ぐJASRAC
 日本の街角から音楽が消えて久しいが、その原因を作ったのがJASRACだった。なぜなら、著作権を盾に闇雲な使用料の取り立てをしたからだ。ジャズ喫茶やジャズバーなどはその数を大きく減らしている。

 ネットの時代になって、音楽CDが売れなくなりJASRACも収入減となっている。それが要因か知る由もないが、著作権の網を広げて収入増を図ろうとしている。最近では、音楽教室にまで取り立てに入ろうとしている。

 音楽教室は、楽譜を購入してるから二重取りになるのではないか、という指摘もあるが、JASRACはそんなのおかまいなく取り立てるつもりらしい。


引用:http://contents.oricon.co.jp/upimg/news/20170607/2092023_201706070296079001496828423c.jpg

音楽教室側、JASRACを提訴 原告団249社の集団訴訟に
 日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を固めた問題で、音楽教室大手のヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など音楽教室を経営する団体・法人を中心とした原告団「音楽教育を守る会」が20日、JASRAC側への支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に提起した。

「音楽教育を守る会」は、当訴訟において、著作権法に定める「演奏権」が及ばないことを以下の3点から主張している。(要約してあります)

1.「公衆」に対する演奏ではないこと
音楽教室における演奏は、教師と生徒が教育目的で結合された特定かつ少数の者の間の演奏であり、「公衆」に対する演奏ではない。

2.「聞かせることを目的とした」演奏ではないこと
音楽著作物の価値は人に感動を与えるところにあるが、音楽教室での教師の演奏、生徒の演奏いずれも音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏ではなく、「聞かせることを目的」とはしていない。

3.著作権法の立法目的(法第1条)にもそぐわないこと
教育のための著作物の利用は、第1条の「文化的所産の公正な利用」に含まれるところであり、また民間の音楽教室という社会教育なくして音楽文化の発展はありえない。

詳細は、上記リンク先でご覧ください。

NHKという集金システム
 このJASRACより、さらに上手の取り立て屋がいる。それがNHKである。日本の公共放送局であるNHKは、社員の給与がバカ高い(平均1700万といわれる)のを是正することなく、次々と新しい取り立ての手段を打ち出している。

 NHKがいま狙っているのは、スマホやPCでの視聴料であり、それは遠からず現実のものとなるに違いない。いったいNHKは国民からどれだけ集金すれば気がすむのか。そのカネ集めの目的はなんなのか。

 JASRACもNHKも端的にいえば、銭亡者といえるだろう。違うか。

 とにかく得体が知れなくて気持ちが悪くて仕方がない。ふたつとも早く無くなればいいのに、と思うばかりだ。みなさんはどのように感じているだろうか。

追記:
 繰り返すが、安倍内閣は上記した内容の是正には、なんの手立てもしていない。むしろ容認している節がある。

 一億総活躍社会の背後には暗くて深い闇が広がっていると言わざるを得ない。

 一方で18歳〜20歳代での安倍内閣支持率が、ある調査では約68%あったそうである。多くの若者はアベノミクスを評価しているようだ。

 また大卒の就職率は97.6%、高卒の就職率も99.2%。ともに調査開始以来、最高の数字だったという。これは、団塊世代の退職と若者世代の減少によるものと捉えることができる。

 その中身はよくわからないが(たぶん非正規も含んでいる)、2〜3年後にその実態がわかるはずだ。

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