■雑記|ホワイトハウスからメールがきた!We the Peopleって何だ?

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ホワイトハウスが、いったい何の用だろうか

 本日(1月6日)、メールを確認したところ見慣れない差出人名があった。そこには「We the People Team」と書かれていた。なんだろうと思いながら、やはり詐欺かなんかだと判断して即刻ゴミ箱に移動した。

 それでも気になったので、あとでもう一度確認してみた。本文内容は英文だったので、グーグル翻訳をしたところ、なんとあのアメリカ大統領の官邸であり、政府の中枢である「ホワイトハウス」に関係しているとわかった。

 そのホワイトハウスが、いったい全体何の用で当方にメールしてきたか。その内容を以下に紹介いたします。なお、グーグル翻訳なので理解しにくい点(読みにくい)があることをご了承ください。

We the People Team
宛先:当方の名前
返信先:The White House
(本文内容は、グーグル翻訳しました)

We the People

 50万件の申請4000万人以上の署名何百もの回答。

 われわれの人々は、新しい種類の市民参加の革新的な実験であることが証明されています。これは誰でもどこからでもホワイトハウスに直接メッセージを送信する方法です。また、嘆願書が十分な署名を集めれば、直接的な対応を受けることができます。

 過去5年間、難民の危機から銃の暴力、労働者の権利などに至るまで、嘆願を受けました。あなたの請願が市民とシニアホワイトハウススタッフとの間の深い関わりをもたらし、市民があなたと最も深く共鳴する問題について話し合うためのコンセントとして役立ったことを私たちは見てきました。

 彼らはまた真の変化に影響を与えました:

 2014年8月、オバマ大統領は、被験者の申請に応じて、消費者が選択したネットワーク上でモバイルデバイスを使用できるようにする法案に署名しました。

 子犬工場への申立ては、動物福祉法の下で動物の保護を拡大する新たな判決の通過に寄与した。

 未成年者への変換療法の禁止を提案したリーラの法律を制定するように私たちに請願した後、当局はその禁止を全面的に支持した。

 当局の最も印象的な請願や回答の詳細はこちらをご覧ください。

 簡単に言えば、あなたの署名は私たちの政府をより良くするのを助けました。請願書が10万通の署名を受け取るたびに、私たちのチームは、政府の執行部のスタッフ全員と協力して、回答を探したり、回答を草案したりして仕事を始めました。

 これは必ずしも容易ではなかった。あなたの請願の大半は「おめでとうございます!」とは言わなかったのです。最も厄介な人たちは、政策をもう一度見て、執行部の最高執行部で議論を促すよう呼びかけました。

 しかし、すべての対応は貴重なものでした。なぜなら、政府がそれを担当する人々に敏感に反応するようになったからです。

 これらの回答は私たちが連絡をとるのにも役立ちました。しばしば、最初の回答に続いて、私たちのチームは、署名者が提起した申立ての問題に関する最新情報を投稿します。申請の作成者は、管理職の職員との直接会合やデジタルハングアウトに招待します。請願は双方向の会話を可能にし、私たちが聞く機会を与えました。

 それは、私たちの人々が意図したものです:市民が彼らの声を聞き、統治のプロセスに参加する方法です。これにより、嘆願書は、行政が決定を公表するだけでなく、責任を負うことを確実にする最も強力なツールの1つになります。

 われわれは「私たちの人々」となったこと、そしてあなたが建てたコミュニティを誇りに思っています。そして、彼らがどのように成長し、発展しているかを見て喜んでいます。

 市民が州や地方の代表者と協力して同様のツールを作ったり、政府をより敏感にするために他のプラットフォームを適応させたりしているかどうかにかかわらず、
いつものように、あなたの声を聞いてくれてありがとう。

– 私たちの人々のチーム

P.S.火曜日、1月10日に、オバマ大統領はシカゴで彼の別れの住所を届けます。彼は、あなたのような市民がどのように国を変えて、より良い仕事をするかについて話します。 wh.gov/farewellでライブを見ることができます。

 これはなんだ、よく意味が読み込めなかった。そこで検索で調べてみました。

「We the People」とは、米国ホワイトハウスのウエブサイトの一部であり、米国政府に対する請願書を受け付けるシステムだそうだ。以下を参照ください。

We the People
読み方:ウィー・ザ・ピープル

 米国ホワイトハウスのWebサイト(whitehouse.gov)の一部をなす、米国政府に対する請願を受け付けるシステムのこと。2011年9月に公開された。

「We the People」では、請願の作成後30日以内に所定の数を超える署名が集まると、請願に対する政府の公式回答が行われることが定められている。設立当初は、公式回答に必要な署名数が5千と定められていたが、のちに2万5千に引き上げられ、2014年1月現在では10万の署名が必要とされている。請願への署名は、whitehouse.govで無料アカウントを取得すれば、誰でも行うことができる。

 2012年には、雇用創出と防衛力強化を名目として、映画「スター・ウォーズ」に登場する宇宙要塞「デススター」の建設を政府に求める請願が「We the People」に提出され、当時の公式回答基準であった2万5千を超える署名が集まった。ホワイトハウスはこの請願に対して、建設費用が莫大になることなどを挙げて、当面の建設を却下する公式回答を掲載した。

 2013年末から2014年初頭にかけて、カリフォルニア州グレンデール市の「従軍慰安婦像」を巡って、撤去を求める日本側と、撤去阻止を求める韓国側のネットユーザーの間で「We the People」の署名の数を競う運動が起こり、この出来事を「サイバー請願戦争」と形容するメディアもあった。

「なるほどそうか!」と思ったのもつかの間、やはりなんで当方にメールが送られてきたのか、それがいまいち判明しない。当方は米国政府に請願した覚えは一切ないが…。

 何か間接的に当方のメールアドスが請願書に入っていたのだろうか。

 それにしても不思議だ、いやはや。とりあえず、詐欺メールではなかったようなので、ひとまずは安心だが、それにしてもと思うばかりである。

 以上、「こんなんがありました!」というご報告でした。

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