■世界|英国のEU離脱が決定 欧州の混迷さらに深まる

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英国国民は、経済より国家主権の維持を選んだ

 アメリカに拮抗する経済圏をつくることを目的に欧州統合を目指したEUであるが、ついに英国が離脱することになった。

 国家破綻の危機にあったギリシャは、なんとかEUに残留したが、こともあろうにEUの主要メンバーである英国が離脱を決めてしまった。

 英国国民の選択が正しかったかどうかは、時を経なければわからないが。しかし、EUの構造的欠陥が露呈したのは間違いないだろうと思われる。

ドイツ、フランスの経済利権構造の終わりのはじまり

 EUは、前述したように欧州を統合し、アメリカ以上の経済圏をつくることを目的としていた。1993年に12カ国でスタートしたが、その後加盟国は増えて現在では28国となっている。(2016年、英国が離脱)

 第2次大戦後、欧州での戦争を将来的に回避することと、経済圏拡大を目標にして欧州統合というアイデアは発案された。それを後押ししていたのはアメリカであり、統合の推進役はフランスであった。

 最終的には欧州は統合した連合国家となり、加盟した各国はそれぞれ主権を放棄し、各地域の自治体となることが想定されていた。

 ドイツは、当時は敗戦国として復興期にあり、欧州全体への影響力はないに等しかった。しかし、徐々に復活し80年代にはすでに欧州の主要国となっていた。そして、90年には東西ドイツが統一されて、欧州一の経済大国となっている。

 93年にEUが誕生した当時は、すでにフランスよりドイツの影響力が増していた。それは経済の力であったといえる。その後のEUは、ドイツとフランスが手を携えて拡大に努めてきた。ちなみに英国は、主要国のなかでは3番手であった。

 ドイツ経済は、EU経済圏(関税なし)の特性を最大限に活用して拡大してきた。フランスもそのおこぼれに授かっていたのは言うまでもない。

 EUは、いまではドイツとフランスの天下であり、それに逆らうことはEU経済圏からはじき出されることと同義となっている。

 ドイツは、EU加盟国のなかで唯一の決定権と拒否権を持っているといわれる。要するに、ドイツが独善に陥ってもそれを是正するものが用意されていない。

 EUは、民主的ではなく主要国メンバーであるドイツ、フランス(英国も含まれていた)が密室で政策を決めていたといわれている。

 ドイツ、フランスは、EUの連合国家づくりを急速に進めようとしていた。それは加盟各国に主権を放棄させることに繋がる。英国は、このまままでは国家主権を奪われる、という危機感から離脱を選んだといえる。

 EUが連合国家となった場合、その主導権を握るのはドイツであり、フランスであるのは間違いないないからだ。

 英国はEU離脱を選んだ結果、EU経済圏の関税撤廃という恩恵を受けられなくなる。それが、英国経済にどれほどの影響を与えるか。多くのマスコミは、英国の衰退を予測しているが、はたしてどうなるかわからない。

 英国が離脱したEUも安泰というわけにはいかないだろう。英国に続く加盟国が現れてくる、という予想もされているからだ。

 EU内部も安定はしていない、経済はドイツばかりが強くなり、まるでドイツのためのEU経済圏となっている。したがって、EUの破綻もなきにしもあらずであり、英国の破綻か、EUの破綻が先か、という問題になりそうだ。

 なお、上記した内容は、いくつかの記事を参考にしましたが、それが正確なものかは確認していません。ご了承ください。

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イギリスEU離脱が確定。日本がほとんど報じぬユーロ経済「大不況」の実態
<EUは28か国の準国家連合>
 EU(欧州連合)は、欧州の28か国が加盟し、国家主権の一部をEUの機構(欧州議会、欧州理事会、欧州連合理事会、欧州委員会)に譲るものです。5年ごとの選挙で議員を選ぶ欧州議会と理事会で決定された法は、加盟国の法(ローカルルール)に優先します。準国家連合の仕組みをもちます。

<商品の動きでは関税の撤廃>
 経済面で大きなものは、EU加盟国間での、関税の非課税です。商品の移動の障壁をなくしたのです。消費税のような付加価値税(VAT)の率は各国で異なりますが、28か国間の輸出入には関税はない。ただし、日本のようなEU外の国との貿易では、EUの共通関税を課します(TARIC:EU統合関税)。

<人の動きでは国境審査の廃止>
 次は人の動きに関する「シェンゲン条約」です。条約を結んだ、大陸のEU25か国内(人口では4億人)では、国境での審査が廃止され、自由に行き来して、居住、労働ができます。ただし島国のアイルランド、英国などは除外されています。

 このためフランスから英国に行くときは、われわれも入国審査があります。なお日本人の、ビザ免除での1回のEU入国による最大滞在日数は、90日です。(注)永世中立を言うスイスと、歴史的に英独不信のノルウェーはもともとEUに加盟していません。

 関税の撤廃が商品の移動を、シェンゲン条約が人(労働力)の移動を自由にしているのです。これがEUです。統一通貨(法定通貨)のユーロは、EU28か国のうち、19か国です。もっとも最近の加盟は、スロバキアの2009年でした。英国はもともとユーロには加盟していません。

<ビジョン>
 EUは、二度の世界大戦を経た欧州で再び戦争を起こさないこと、米国に対抗できる28か国(5億740万人:米国の1.6倍)の自由貿易圏をつくるという2つのビジョンにより誕生しています。

 英国では、EU域内からの移民が増えて不安定感が増していたといわれる。移民は企業などには、安価な労働力の確保という恩恵をもたらした。しかし、それも行き過ぎた結果、EU離脱に繋がってしまった、といえる。

EUはドイツが甘い汁を吸い、英仏が従い、25カ国から搾取するシステム
 EU主要国のドイツとフランスはイギリスの離脱を引きとめているが、その実自国の利益だけを追求している。

 他のEU加盟国はこの2国に利用されるだけで、参加しない事の不利益を恐れているので、EUから利益を得てはいない。

 EUは28カ国から構成されているが、ドイツが中心で唯一の決定権と拒否権を持っています。

 次いで最初にEUを提唱したフランスがナンバー2で、イギリスが3番目の主要国です。

 ドイツは、戦後に日本と同じく経済復興を遂げました。しかし、何かと非難される日本と違って、欧州の優等生として振舞ってきました。

 国家財政の健全化、エネルギー政策の転換、難民対策などで一見するともっともらしいことを主張していました。しかし、その裏では財政の負担は銀行に付け替えていただけであり、エネルギー政策も単にフランスの原発から買い上げていた。

 そして、難民対策では他国(EU加盟国)に無理難題を押し付けている。

 ドイツ首脳の主張を聴いていると、なんだかずいぶんと前の出来事を思い出さずにはいられない。当方はまだ生まれていなかったが、かの国で誕生した独裁者になんだか似てきてないかと思うばかりである。

 それが錯覚であり、勘違いであればと思いますがいかに。

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